2022年11月18日金曜日

横浜の中学給食 〜 全校で“学校調理方式”を実現する方法に関するチラシを作成しました

  シンポジウム「横浜の中学給食 〜 全校で“学校調理方式”を実現する方法は? 学校給食の理想は?」 を受けて,以下のチラシを作成しました.

シンポジウムのアーカイブはこちらです.

https://youtu.be/WoP724x3-gg


ちらしは以下のリンクからDL可能です.

https://drive.google.com/file/d/1GIyoB38UuVPKYu7yhDITmJJDmUU0BUuW/view?usp=share_link

https://drive.google.com/file/d/1xsq0ISUuddYpHI4_RocS_35zLJpi41W0/view?usp=share_link







2022年10月23日日曜日

シンポジウム「横浜の中学給食 〜 全校で“学校調理方式”を実現する方法は? 学校給食の理想は?」

横浜みらいミーティングが上記のテーマで緊急シンポジウム開催します。YouTubeでの配信も予定してます。 


多くの自治体がデリバリー式給食を止めて、自校方式、親子方式、センター方式による給食へと移行している中で、横浜市だけが時代に逆行する政策へ進もうとしています。 

シンポジウムではデリバリー式給食の抱える問題を各地の実例から示します。 

横浜市でもすべての中学校で自校方式、親子方式を組み合わせた「学校調理方式」を実現する具体的な方法を資料やデータに基づいて、考えてみます。 

「学校調理方式」ならば、デリバリー式給食(ハマ弁)を4万食も民間業者に増産してもらう必要も、大きな給食センター建設の必要もありません。コスト的にも優れ、その分、子供のことを考えたより良い給食を作ることができます。

全員制の給食の実現だけが、横浜市がめざすべきゴールではないはずです。学校教育の一貫である給食の理想の在り方を話し合いましょう。 

横浜市の中学給食について関心のある皆様、ご参加をお待ちしています。


日時:11月13日(日)13時30分から開演

※開場は13時15分予定

場所:横浜技能文化会館802大研修室

https://gibun.jp/gibun/access/


事前予約はこちら👉

https://forms.gle/ccWszxXa34wxpfjv5

※定員60名のため予約の方を優先します

主催:横浜みらいミーティング

2022年10月19日水曜日

横浜市の中学校給食問題についてまとめました

  中期計画に、現在は「選択制」であるデリバリー式給食を「全員制」に移行することが盛り込まれているが、これは中止すべきである。

 多くの自治体がデリバリー式給食を止めて、自校方式、親子方式、センター方式による給食へと移行している。その中で、横浜市だけが時代に逆行する愚かな政策を取ろうとしている。デリバリー方式時間運搬で冷たい、アレルギーへの対応が難しいなど欠点が数多く、生徒、保護者からの評価も低い。残食率が高く、SDGsにも反する。そもそも学校教育の一部である給食を民間業者に丸投げすることが大きな問題を孕む。


 全国の政令指定都市の中では、大阪市が2015年から5年かけて、デリバリー方式から自校方式、親子方式を組み合わせた「学校調理方式」への移行を実現した。手本にすべき先例であり、山中市長も昨年の市長選の中でそう述べたはずである。大阪市にできたことが横浜市にできないはずはない。一斉開始にはこだわらず、横浜市でも大阪市のように可能な中学校から順次、学校調理方式に移行すれば良い。時間をかけて、すべての中学校で学校調理方式を実現するロードマップの策定は可能である。


 横浜市は自校方式、親子方式、センター方式を組み合わせたミックス方式について、検討は続けてきたが、必要とされる6ヶ所の給食センターの建設用地のめどが付かないために実現困難としている。だが、本年8月26日付けの「今後の中学校給食の在り方の検討状況について」という報告書を精査してみると、各中学校における自校方式および親子方式の可能性を十分に検討したとは言い難いのが分かる。
 横浜市立の小学校・中学校はすべての中学校で「学校調理方式」の給食を実現するだけのポテンシャルを備えている。その場合には、給食センターの建設も必要ない。


 「今後の中学校給食の在り方の検討状況について」では、自校方式が可能と判定された中学校は39校。残る106校で60127食の不足が発生するとされている。一方、横浜市の小学校の既存の給食室は、中学生の一食換算(小学生の1.3倍)で、71272食の余力を持っていると計算される。これに自校方式可の中学校の給食室の余力を加えると76471食となる。単純計算では、親子方式および兄弟方式での利用が考えられる「余力」の方が「不足食数」を上回っている。


 しかも、自校方式可と判定された中学校は39校だが、その可否判定は300m2の給食室が建設可能かどうか、の一点で判定されているようだ。横浜市立の中学校には1000名を超えるマンモス校もあれば、200名程度の小規模校もある。小規模校では300m2を下回る面積の給食室でも、自校方式調理が可能なはずである。300m2一律ではなく、生徒数に合わせた給食室の面積で可否判定すれば、自校方式が可能な中学校は39校を上回ると考えられる。


 加えて、横浜市は給食室の建設において、二階建てを検討していない。二階建ての給食室は、さいたま市では過半数の中学校に採用されている。校庭の狭い横浜市の中学校でも、二階建ての給食室は積極的に採用すべきである。二階建てならば、300m2の給食室を建てても、敷地面積は約半分となる。150m2程度の敷地の余裕ならば、はるかに多い中学校が持っているはずである。二階建ての給食室建設で、自校方式が可能な中学校数が増えれば、先述の不足食数はさらに減少する。


 一方、供給の余力を増やすことも可能である。小学校の給食室の余力を横浜市は既存の給食室の釜の数から算定したと聞くが、他自治体では親子方式の検討に当たっては、小学校の給食室の増改築、それが不可の場合でも調理器具の増強を考えている。これらによって、親子方式の親となる小学校の給食室の余力は増やすことができる。さらに、兄弟方式の兄となる中学校には、可能ならば300m2より大きい給食室を建設する。これによって、余力はさらに増やせる。


 このようにして、不足食数を減らし、供給の余力を増やすことは可能である。少子化の影響で、年々、不足食数は減少し、余力は増大することも分かっている。先の報告書で、自校方式、親子方式、兄弟方式を合わせた「学校調理方式」の給食が可能と判定された中学校は72校に過ぎなかったが、数年後にははるかに多くの中学校で「学校調理方式」が可能な状況となっているだろう。


 さらに、横浜市独自の方式を加味して、「学校調理方式」を実現する道も考えられる。自校方式不可の中学校でも、主食調理(炊飯)は必ず自校で行うこととする「自炊・親子・兄弟方式」である。先の報告書ではいずれの方式の場合にも64m2程度の配膳室は必要とされているが、その建設が不可能とされた中学校はない。となれば、64m2の配膳室の二階に64m2の炊飯室を置いた128m2の給食設備ならば、どの中学校にも建設可能であろう。


 自校方式不可の中学校でも炊飯は自校で行い、オカズや汁物だけを運び込むこの「自炊・親子・兄弟方式」を取れば、親もしくは兄となる学校の給食室の負担は軽減される。運搬量も大きく減らすことができる。オカズや汁物だけに注力すれば、親もしくは兄となる学校が供給できる食数も増やせるはずである。そこで、「学校調理方式」の実現可能性はさらに大きくなる。


 それでも、生徒数が1000名を超えるようなマンモス校では、自校方式が不可の場合、先の報告書の中で横浜市が想定した1:1の親子方式・兄弟方式では、不足食数をまかないきれないとは思われる。しかし、他の自治体では1:1に限らず、2:1の親子方式も採用の例がある。こうしたマンモス校の学区内には三つ四つの小学校があることが多いのだから、2:1や3:1の親子方式・兄弟方式を検討することも理にかなう。必要に応じて、2:1や3:1の親子方式・兄弟方式を使うことによって、横浜市のほとんどの区で、全中学校の「学校調理方式」給食が実現する状況が生まれるはずである。


 ただし、鶴見区、港北区の二区だけは、最後の難関となりそうである。とりわけ、鶴見区は隣接区が港北区と神奈川区しかなく、先の報告書ではこの二区も不足数が余力を上回っている。不足数・余力のバランスは区によって大きく異なり、この偏りの激しさから鶴見区、港北区の二区では上記のすべての工夫を凝らしても、「学校調理方式」の実現困難校が出るかもしれない。だが、その場合には横浜市が検討した隣接区の学校から運搬する親子方式・兄弟方式だけでなく、隣接しない区からの運搬も検討すべきである。具体的には大きな余力を持つ青葉区からの運搬だ。


 青葉区から港北区の移動は、間に都筑区を挟むが、きた線の開通によって、移動時間が短くなっている。さらには、鶴見区への移動時間も大きくは変わらない。例えば、余力の大きい青葉区の山下みどり小から港北区の9中学校への移動時間(午前10時半到着を想定)はおおむね25分以内と推定される。渋滞を想定した最大の場合でも45分以内である。鶴見区の10中学への推定移動時間も30分以内、最大でも50分以内である。センター方式の場合の一般的な運搬時間と比べても、これは長くはない。


 隣接区からの親子方式・兄弟方式だけでなく、港北区、鶴見区については、青葉区(あるいは都筑区など)からの親子方式・兄弟方式を取ることによって、横浜市の全中学校で「学校調理方式」の給食は、無理なく実現すると考えられる。できない理由を探すのではなく、できるようにする方法を考えれば、道は開けていく。


 鶴見区では汐入小、入船小の2校が32m2の食缶室が建設不可で、親子方式の親の検討対象から外されているが、この2校は少子化で小規模校化して、教室も余っている。32m2の食缶室が用意できないとは考え難い。細やかに各校の状況をふまえることなく、数字や図面だけをもとにした一律の判定で、可能性を閉じている例が、先の報告書には多いのではないかと考えられる。一校一校、きめ細かく状況を見定めていけば、全中学校での「学校調理方式」給食は、調理や運搬のスムースな在り方も考えあわせた形で、実現されるはずである。


 「学校調理方式」の中学校給食を、二階建て給食室、「自炊・親子・兄弟方式」など、横浜市ならではの工夫を凝らして実現すれば、それは他自治体も真似する先例となるに違いない。給食センター建設や全員制デリバリー方式のための工場建設には広大な土地を必要とするが、「学校調理方式」ならば、あらたな土地の調達も必要ない。ゆえに、初期費用はずっと低く抑えられる。国からの補助も得られるから、「中期計画」に盛り込まれようとしているデリバリー方式全員制に比べて、初期コストは半分程度になるはずである。加えて、ランニングコストにも優れる。食育の面からも好ましい。


 横浜市は「学校調理方式」による中学校給食を実現するとともに、「全員制」や「あたたかい給食」をゴールにするのではなく、その先にある、子供のことを第一に考えた、どの自治体にも質を誇れるような給食を小学校、中学校ともにめざすべきである。そのために、「デリバリー方式」は廃止し、「学校調理方式」を基本とする長期計画を策定すべきである。



横浜市中学校給食HP(https://kyushoku.city.yokohama.lg.jp/)に掲載されいる10月のデリバー弁当の一例



2022年9月3日土曜日

三ッ沢公園改修に関する問題点についてまとめました

横浜みらいミーティングでは3回の緊急配信を行い、三ッ沢公園改修の問題を取り上げてきました。また、多くの皆さんのご協力を得てビラ配りも実施しました。9月8日が締め切りの市民意見募集により多くの方が応募いただけるよう三ッ沢公園改修の問題点をまとめてみました。以下の内容を参考にして頂き、是非多くの方に市民意見募集を行って頂ければと考えています。 

1

横浜市の三ツ沢公園はHPでは「深い緑の中の散策を楽しめる」と謳われています。上野の800本より多い1400本の桜や深緑の樹木を伐採しないでください。公園内にある桜の名所や緑豊かな環境を次世代に継承するとしながら、移植やあらたな植栽を基本とする計画を進めるのはおかしいです。


2

リーフレットの図で示された新たな球技場は、青少年野外活動センター、第2テニスコート、子どもがサッカーできる自由広場、少年サッカーの試合に多く使われる補助陸上球技場などを潰して作られます。プロスポーツ観戦のために、市民が運動に親しめる場を犠牲にしないでください。


3

リーフレットの図で示された新たな球技場は、崖や沢をならし、10m以上も標高差がある土地を造成するため多額な費用がかかります。一般の同規模のスタジアム建設の倍の費用がかかると建築家も言及しています。新設はせず、ニッパツのメインスタンドを屋根付きに建て直してください。


4

三ツ沢公園は横浜市民病院が隣にあるだけで周りに何もなく、地下鉄三ツ沢上町駅から徒歩15分、横浜駅から徒歩30分、近くにはバス停しかない場所です。現在でもサッカーの試合がある日には交通渋滞が生じています。これ以上の交通渋滞を巻き起こす新スタジアムの建設はやめてください。


5

山中市長は今年を歳出改革元年と位置付け、市民の利用料の値上げや市民サービス削減を令和4年4月に市役所内に具体的に要請しています。にもかかわらず、関内駅前、山下ふ頭、上瀬谷に加えて、三ツ沢公園まで開発するのは理がありません。開発の乱発をやめてください。


6

新たな球技場を作っても、築58年のニッパツ三ツ沢球技場の老朽化、バリアフリーなどの問題は解消されません。ニッパツを放置せず、臨場感と開放感に富むニッパツの良さを生かすような改修を行なってください。ニッパツのメインスタンドを屋根付きのメインスタンドに立て替えてください。


7

リーフレットでは「球技場全体を建て替える場合、J リーグのスタジアム基準に基づき全ての観客席への屋根かけが必要」と書かれていますが、これはミスリードです。順次、改修していく案ならば、まず1/3以上の席数を持つメインスタンドを屋根付きに建て替えれば、Jリーグの基準は満たします。


8

市民意見募集に際し、市は建設費用はいくらなのか、誰が負担するのか、どの位の規模のスタジアムを作るのかという情報も示さず、あらたなサッカースタジアムを三ツ沢公園内に作る必要性も採算に関する損益分析も示していない。そうした情報と損益分析を示して、意見募集を行うべきである。


9

三ツ沢公園にもう一つサッカースタジアムを新しく作ることに反対です。ニッパツ三ツ沢球技場の老朽化とバリアフリーなどの問題を解消し、横浜市の財政難を考慮して、はるかに安くつくニッパツを安全なスタジアムに改修する計画を進めてください。


10

横浜市に新しいサッカー・スタジアムを作る必要があるならば、三ツ沢公園のような交通難所ではなく、山下埠頭の再開発計画の中で作るべきである。公園を破壊することもなく、傾斜地の造成も必要なく、はるかに少ない予算で、観光資源としてのポテンシャルに優れたスタジアムが作れる。




2022年5月30日月曜日

キックオフイベントを開催しました.

 5/28(土)13:00~長津田アートパークにて横浜みらいミーティングのキックオフミーティングを開催しました.

6/12(日)に開催予定のシンポジウムVol.1の打ち合わせのあと,今後,横浜みらいミーティングで取り上げるべきテーマについても意見交換を行いました.

Twitter上で告知しただけだったので,どのくらい来て下さる方が居られるか不安でしたが,横浜以外からもご参加頂き,様々な意見を得ることができました.

次のは6/12(日)のシンポジウムになります.

当日は会場での参加は事前登録は不要ですが,先着順で定員に達した場合は入場をお断りすることがございますのでご了承下さい.

シンポジウムはYoutubeライブでも配信予定ですのでこちらも合わせてご利用下さい.

https://www.youtube.com/channel/UC3jJsCjuxUePwViFv7YV68Q

↑チャンネル登録をお願いします!




2022年5月13日金曜日

2022年5月12日 横浜みらいミーティング 署名提出報告&シンポジウム開催の記者会見の動画を公開しました

https://www.youtube.com/watch?v=o0s6hPUJB1k

2022年5月12日、チェンジオルグでのキャンペーン「桜並木を切らないで! 横浜市上瀬谷「海軍道路」の桜並木伐採計画は見直しを」で集めたネット署名の第一回集約分を市民有志とともに横浜市長に提出しました。 合わせて、横浜市都市整備局上瀬谷整備推進課とのミーティングを持ち、「横浜市は『花博』をめぐる開発計画を見直し、海軍道路の桜並木を伐採しないでください"という要望を伝えるとともに、疑問点を正す質疑の時間を持ちました。 その報告と、これから始める新しいムーヴメント、「横浜みらいミーティング」について発表を行なった同日の記者会見の映像です。

2022年5月12日木曜日

横浜の中学給食 〜 全校で“学校調理方式”を実現する方法に関するチラシを作成しました

  シンポジウム「横浜の中学給食 〜 全校で“学校調理方式”を実現する方法は? 学校給食の理想は?」 を受けて,以下のチラシを作成しました. シンポジウムのアーカイブはこちらです. https://youtu.be/WoP724x3-gg ちらしは以下のリンクからDL可能です. ...